個人情報の漏洩問題

通信教育最大手のベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件は、かなり大きな問題で、全省庁が業界ごとに定めている個人情報保護法のガイドラインを改正し、情報管理を徹底させることを申し合わせています。

ITネットワークの進展は、個人に多くの有益情報をもたらすとともに、それぞれの個人情報を晒してしまうという危険性をも孕んでいます。
これはすべてのことにも言えることなのですが、何事にもメリット・デメリットは生まれてくるものであり、ここ最近のネットワーク業界では、ハッカーの暗躍が目立ち、大手企業のサーバーやシステムがいとも簡単に攻撃されてしまいます。

なかには素人の学生が、面白半分でサイトを攻撃するなんてことも容易くできるようになっています。

自分で守ることの重要性

個人情報保護法が成立したのは2003年5月となるのですが、約10年の時を経て、様々な問題が浮き彫りになってきています。

docomo IDに不正ログインがあり、約6072人の個人情報流出の恐れがあったり、日本航空ではマイレージ会員の情報漏えいしてしまったり、ニュースを探せば、毎日のように個人情報が流出しています。

このことは、どんなに大手の企業であっても、安心して個人情報を預けておくことは不可能になっているということになります。
個人情報については、各個人が責任をもって守っていかなければならない時代となりました。

ネット上では迂闊に個人情報を記載してはいけません。

記:橘田幸俊

東京三葉株式会社では、このように個人情報に関するニュースや情報を、HPにてまとめています。

今後も、様々な事象についての見聞などを紹介していきたいと考えています。

「全国生活センター」や「東京消費者センター」などの公的機関やNPO法人を装って「名簿に登録された個人情報を削除する」などと持ちかけ、金銭を騙し取ろうとする詐欺が発生しています。

この手口は、複数の人物によってそれぞれの役割を演じ、さも事実だと信じ込ませるように仕向ける劇場型の詐欺と見られています。

WEBの世界でなく、リアルの世界でも個人情報の取扱に対する詐欺も横行していますので、十分に気をつけてください。

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